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まず6月に、米国の投資銀行Ｂが傘下のヘッジファンド（少数の投資家から多額の資金を預かりハイリスクーハイリターンの投資を行うファンド）2社の経営危機を救うために、32億ドルもの資金を拠出すると発表したものの、あえなく経営破綻。
次いで7月には米国の格付け会社Ｍがサブプライム・ローン関連の証券約400銘柄を一挙に格下げすると発表した。
このころから、サブプライム・ローン問題の深刻さが徐々に表面化してきたようだ。
同年7月19日には、Ｐ・ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）議長がサブプライム・ローン関連の損失が最大1000億ドルに上ると発表。
8月にはドイツのＩ産業銀行の経営不安、9月には英国のＮ銀行の取付け騒動など、米国が発火点となったサブプライム・ローン問題は欧州に広がっていった。
この両銀行の経営不安の原因として共通しているのが、傘下の投資ファンド（投資家から資金を集めて運用を行うファンド）の損失であった。
10月に入ると、Ｂ、Ｍ、ＲＢなど米国の大手投資銀行の利益が軒並み大幅減少したとの発表が相次いだ。
一方、欧州ではドイツ最大の銀行であるドイツ銀行が7〜9月期だけで22億ユーロ（約3600億円、当時、以下同）の損失、スイスの大手銀行Ｕも7〜9月期で約800億円の大幅赤字決算の見通しを発表するなど、欧米の金融機関の経営不安が一挙に高まった。
年が明け、2008年になっても金融機関の経営不安が払拭されることはなく、3月にはＢの実質経営破綻（政府による救済）、9月にはＲの経営破綻（政府による救済は行われず）、全米保険最大手Ａに対する米政府による最大850億ドルに上るつなぎ融資の実施、全米第3位の投資銀行Ｍが全米第2位の商業銀行Ｂとの吸収合併に合意するなどの出来事が次々に起こった。
金融不安はひたすら拡大の一途をたどった。
そして2008年10月6日、ニューヨーク株式市場は大暴落、ダウエ業株30種平均の終値が9955ドル50セントとなり、1万ドルを割ってしまったのである。
ここで、今回の世界金融危機の原因となった米国のサブプライム・ローンについて考察したい。
米国の民間金融機関の住宅ローンは、信用力の高い順番にプライム、Ａｌｔ‐Ａ（「ニアープライム」とも言う）、サブプライムに区別される。
サブプライムは最も信用力の低い部類に入る。
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